後継者への創業者のノウハウ継承において、DX推進が果たすべき重要な役割とその取り組み方について説明しました。
中小企業庁の調査において、ICT活用について中小企業の経営課題としてはあまり認識されていない一方で、東京商工会議所の調査においては、後継者の教育や探索、確保が課題として挙げられています。
DXを推進する理由として、「DXを推進することで、業務の効率化、業務効率化や働き方改革等の企業イメージ向上による後継者採用に役立つのみならず、業務プロセスの見える化等により、ノウハウの伝達を容易にできる」ことが挙げられます。
ITツールの導入ありきで始まる業務改善のほとんどは失敗に終わるので、業務の標準化、適切なデータモデル設計をした上で自社にあったツールを選定することが重要なポイントです。
また、DXを進める検討事項としては、将来像の明確化を行ったうえで、将来像を実現するための業務プロセス改革を行う。さらに、改革後の運用を支える社内の役割分担、制度やルールの見直しも併せて実施することが必要です。
DXの進め方としては、以下の手順を一つ一つ丁寧に取り組むことが成功の近道です。
①現状の課題感とDX/BPRの目的の明確化
②関係者間の合意
③プロジェクト体制の整備
④現状業務の見える化と課題整理
⑤将来的な方向性検討
⑥業務プロセス設計とシステム選定
⑦システム導入
⑧プロセスの運用開始
DXを進めるにあたって、特に失敗の多い4プロセスは①②④⑥です。
最後に、有効なDX推進をするためには中小企業診断士と公認会計士の協業が欠かせないということを述べられてセミナーを締めくくられました。